長時間労働が、個々の職場だけでなく、組織全体の問題として取り組むため、
次のように行動計画を策定する。

1. 行動計画　令和2年4月1日から令和7年3月31日
まで


2. 当法人の課題
   　　（１）長時間労働ゆえに、仕事と家庭の両立が難しくなることがある。
   　　（２）特定部署・特定担当者・特定時期に長時間労働になることがある。
   　　（３）有給休暇取得率が雇用管理区分によってばらつきが発生している。
   
   
3. 目標
   　　（１）職員全体の毎月一人あたりの平均残業時間を4時間以内にし、ライフ
   　　　　　ワークバランスを整える。
   　　（２）有給休暇取得率を全職員平均70%以上となるよう各部署責任者が、
   　　　　　各部署職員の業務進捗状況を的確に把握し、有給休暇取得を積極
   　　　　　的に推進する。
   
   
4. 取り組み内容
   令和2年4月から
   　　（１）継続就業・職場風土に関する事項
   　　　　 A．職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土
   　　　　 　  づくりに向けた意識啓発。
   　　　　 B．短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等
   　　　　 　  による柔軟な働き方の実現。
   　　（２）長時間労働の是正に関する事項
   　　　　 A．組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの
   　　　　　   発信
   　　　　 B．管理職の人事評価における長時間労働の是正・生産性向上に
   　　　　　 　関する評価
   
   
5. 自社ホームページ情報公表
   
   （１）【職員の一月当たりの平均残業時間】(職員全体の平均残業時間の公表)
   　　　 平成31年4月1日から令和2年3月31日の期間に、残業を行った
   　　　 職員数は、263人(職員全体450人中58.4%)
   　　　 職員全体(450人)の平均残業時間　　　　　　一月当たり4.45時間
   　　　 残業を行った職員(263人)の平均残業時間　一月当たり7.62時間
   
   （２）【雇用区分別有給休暇取得率】(雇用管理区分ごとの有給取得率の公表)
   　　　 (平成31年4月1日から令和2年3月31日)
   　　　 職員　　　　　56.39%
   　　　 準職員　　　 71.55%
   　　　 パート職員　63.84%
   　　　 契約職員　　57.54%
   
   （３）【全職員に占める女性職員の割合】(令和2年7月1日更新)
   　　　　　

   	（女性）	（男性）
   正職員	72%	28%
   契約職員	73%	27%
   準職員	69%	31%
   パート職員	74%	26%
   法人全体	72%	28%